2012-03-27 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○竹内委員 二〇〇九年二月に、先ほどもございましたが、アメリカで発生した巨額金融詐欺事件を受けてＡＩＪの運用実態を警告する記事が掲載された、その後、各年金基金からの解約の申し出が相次いだとされています。
○竹内委員 二〇〇九年二月に、先ほどもございましたが、アメリカで発生した巨額金融詐欺事件を受けてＡＩＪの運用実態を警告する記事が掲載された、その後、各年金基金からの解約の申し出が相次いだとされています。
食の安全以外にも、耐震偽装事件やパロマ製ガス湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故、金融詐欺事件、マルチ商法などによる消費者トラブルが後を絶ちません。 特に、このマルチ商法に関しては、昨年十月、民主党所属国会議員が、関係企業などから多額の献金を受けたり、パーティー券を購入してもらっていた事実が発覚しました。
実際、ここ数年、業法を大幅に緩和した後、悪徳為替先物業者や悪徳無認可共済業者による金融詐欺事件が横行し、金融先物業法や保険業法を慌てて改正するという失態が起こりました。金融サービス・市場法による消費者の権利保障のための法制度が完備していない我が国において、甚大な被害が発生して慌てて業法を改正する、言わばモグラたたきの後追い金融行政にならないか、懸念するところであります。
ここに大変わかりやすい図が出ておりまして、いかに日本の国が詐欺事件に遭ったかという、金融詐欺事件の図が出ております。ぜひともお忙しい先生はまずこの図だけでもごらんください。 そしてまた、さらにお忙しい先生は、百三十五ページから百八十三ページまで、ここに八兆円も国民の税金を使って長期信用銀行の損の穴を埋めさせたことについて書いてあります。
○草川委員 私どもが知り得た情報によりますと、ある経済クラブを通じて永野会長と中江投資ジャーナルの前会長とはいわゆる関係を持っている、いろいろな情報交換をしておる、こういうのがあるわけでございまして、私どもは一連のこの金融詐欺事件というものを、総体的な立場から問題の解明を進めていただきたい。